2015-08-24 第189回国会 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（麻生太郎君） 我々の世代は、シベリアの酷寒の地の時代を知っている世代ですから、ですから、そういった意味では、相沢先生に限らず、私の周りにもそういった方はおられましたんで。もう大分多くの方が亡くなっておられます。
○国務大臣（麻生太郎君） 我々の世代は、シベリアの酷寒の地の時代を知っている世代ですから、ですから、そういった意味では、相沢先生に限らず、私の周りにもそういった方はおられましたんで。もう大分多くの方が亡くなっておられます。
しかし、いずれにしましても、先ほど相沢先生もお話がございましたように、住民は復興復旧に対して非常に整然と行っておりますし、内陸からの支援も相当のスピードで行われておりますし、全国各地からの支援も本当にすばらしい実績がございますので、緊急事態法がなかったから災害でいろいろな問題が起きたかというと、私は全く実感として感じておりません。
ただ、一つ違っておりましたのは発議要件でございまして、我々自民党の草案としては、衆議院、参議院、それぞれの議員の二分の一以上ということを課するのでどうか、そういうことによる九十六条の改正を目指そうとしておりますが、相沢先生には、五分の三ということでございました。 このあたり、我々の考えとどういうふうに違っているのか、ちょっとお聞きをしたいと思っております。
そういったことも踏まえて、しっかりと、この憲法ではそういう緊急事態法制がありませんので、何らかの形で手当てをしていくべきなのではないかというふうに考えておりますけれども、この点について短く、相沢先生、改めてお願いします。
それから、相沢先生も現金のことについてさきの衆議院における委員会においてお触れになったわけでありますが、率直に申して、私どもも当初は交付国債をもって慰藉の品としようということも実は考えておったこともございます。
○衆議院議員（宮路和明君） 先ほど小野委員の御質問に対してもお答え申し上げましたけれども、今回こうした形で最終決着を図るに当たって、この間、それから相沢先生もおっしゃいましたけれども、必ずしもこれ、十分これで満足だというようなことじゃない、そういう声ではない声も、これは確かに一部にはあるわけでありますが、我々としては、これまでの経緯にかんがみ、大方の皆さんには御理解をいただいているんじゃないかなと、
その中で、戦後強制抑留者の方々は大変御苦労をされた、酷寒の地にあって強制労働に従事させられて大変な苦労をされた、そしてさまざまな思いを抱いておられる、先ほど相沢先生からもそうした御指摘がございましたが、我々としても十分承知をいたしておるところであります。
これは、今相沢先生がおっしゃったように、一般会計で面倒を見てくれる話でありますので、この点についても、基金を取り崩すということについての整合性は存在するんじゃないかというのが私の意見であります。
一つには、特殊な、特別な戦後の問題であるというふうに認識をいたしておりますけれども、かつて、相沢先生おっしゃいますように、六十一年には、被抑留者等に対する特別給付金の交付に関する法律案を提起いたしました。
出ているのか、そしてどこから出ているのか、これを、実際には温室効果ガスはそれぞれの場所で測定をするというものではございませんので、いろんな経済社会のデータ、そして代表的な原単位、これを細かく作りまして掛け合わせていくというような仕事になるわけでございますが、この部分でございますと、実はこの国立環境研究所で、我が国では唯一、世界的にこういった目録をチェックするレビュアーの資格を持っておりますものが相沢先生
○植田委員 今の竹中大臣のお話ですと、昨年七月段階で、相沢先生が議員立法として法案が出された時点で、今竹中大臣が御説明されたような現状にあったという理解が、少なくとも立法者でも、立法趣旨としてもそういう認識だったし、同様に、竹中大臣もそうした現状認識を持っていたという御説明としてまず理解いたします。
ちょうど相沢先生が三十年前に主計局長をやっておられたときに、こればかりやって、どんどんと、僕らよくとりに行ったことがありますよ。だから、それを思いっ切りやったらいいと言うんですけれども。 例えば政府系金融機関なんか、あなた、計画を達成しないんですよ。金、使い切らないんですね。
そういう観点から、我々の、日本銀行として株の買い入れ行為が可能であるかどうかという点については、かなり難しい問題を含んでいるなというふうなのが、とりあえず、きょう相沢先生から御質問を受けましたときの私のとっさの感覚でございます。
○塩川国務大臣 私らの大先輩ですから、もう何もかも知り尽くしておられる相沢先生、簡単に申し上げますと、私はやはり、一九九〇年、東西戦争が終結して、それからいろいろな軍のテクニックといいましょうか、いわゆる技術というものが全部公開されまして、そこで思い切った技術革新が起こった、それに日本が乗りおくれたということが一つの原因だと思っております。
特には、自由民主党の中では、相沢先生を筆頭に円の国際化に関する小委員会というのを設けられて、円を是非国際通貨にしたいという研究が党内で進められているところでありますし、私自身もそのメンバーであり、円の国際化には熱心な議員の一人でございます。
ただ、相沢先生にも安心していただかないようにしてほしいんですけれども、実はこの六ページの絵というのは機構も同じなんですよね。機構は、だから、今度は民間銀行の株も保有されると言っておられるわけですから、民間銀行と民間企業の株、両方を保有することになっちゃいますので、日銀以上に実は明確な利益相反を招く可能性があると。
○大塚耕平君 ということは、先般九月に日銀が大きな決断をされて、先ほど林委員もおっしゃられましたように、いよいよ今月の二十九日から日銀が株式取得機構と同じような業務を始めるわけですけれども、相沢先生は、日銀の株式取得についてどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○工藤政府参考人 先ほど大臣から御説明した経緯でございますが、相沢先生御指摘のとおり、閣議決定の内容は、法人化を決めたわけじゃございませんが、法人化に向けての検討を指示されたと受けとめてございます。
一年前の今ごろは日銀の職員として相沢先生の金問調のメモ取りをしたり塩崎先生の企業会計処理のメモ取りをしていましたので、何か妙な気分がいたしますが、きょうはＲＣＣの機能強化に関して幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず冒頭、多数の参考人の皆さんにおいでいただきまして、本当にありがとうございます。
○佐藤（観）委員 細部につきましては、既に同僚議員からもありましたし、この後、五十嵐さんからも質問があると思いますのでもういたしませんけれども、提出者として、また与党として、とにかくこのままじゃいかぬ、何かしなきゃいかぬ、こういう心境で出されているということについては御同情申し上げますが、相沢先生、提案者が言われますように本当に効果があるんだったら、金融庁が出していると僕は思うのですね、自信を持って
そこで、私もいろいろ読んだ中で、一番私の考えていたことと合っていたというのは、「エコノミスト」のことしの十一月六日号に、白川浩道さんというＵＢＳウォーバーグ証券チーフエコノミスト、この人の書いたものが一番私の考えていることに近いわけでございまして、相沢先生、細かいことはもう聞きませんから、もう全部わかっていらっしゃるわけですから。
こういうことがあって日本の不良債権処理がうまくいかなかったというところに、今ＲＣＣが、月光仮面と言うと失礼ですけれども、相沢先生の時代と言ったらまた怒られますけれども、そういう助っ人であらわれたわけなんですけれども、実際どうでしょうか、三年以内にどのくらい。
○山本（明）委員 今、相沢先生の方から、時価による買い取りにした、これが一つ大変大きな改正のポイントである、こういうお話がございました。
それも御指摘のとおりでございますが、ただ、九八年の金融国会の際に、金融再生法を立法するに当たって、きょう津島先生、当時の提案者でもございましたが、いろいろな経緯がございまして、今、相沢先生からお話ありましたように、二次ロスを極力出さないというのが世論の声でもあり、また当時の金融国会での議論の一つの焦点でもあったということで、そういう中で、時価ということが必ずしもストレートには使われないというようなことになって
だから、相沢先生もおっしゃられたとおり、やっぱり会社の経営が下がれば持っている株が下がると、その分の当然含み損は会社が抱えるわけです。だから、そのことがまさに、いいときはいいですよ、二段ばね効果でいいんだから、経営はいいわ株は上がるわ。だから、いいときはいい。だけれども……（発言する者あり）
さて、緊急経済対策で、相沢先生がお戻りになって、相沢先生、経済の専門家で、お聞きしたいと思っているのですけれども、これが緊急経済対策の名に値するのかどうかです、現下の我が国の経済を見ておりましてですね。
それでは次に、少し先ほど触れさせていただきました安全面につきましてお話を続けさせていただきたいと思いますが、先ほど相沢先生からもございましたが、金庫株解禁の方向が打ち出されました与党三党の証券市場等活性化対策中間報告におきましても、解禁に当たっては、「不公正取引の防止や投資家への情報開示などに関し万全な措置を講じ」という一文がございます。
相沢先生とも私以前議論したことがあるのですけれども、現在の金融状況全般について、この枠組みについて議論をする必要があるのではないか。今の金融業界の状況を見ますと、都銀、長信銀、信託、地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合、このような金融機関があり、またその他系統金融機関だとかノンバンクだとか、こういうようなところがあるわけでございます。
私の父も三年抑留されましたし、相沢先生とか東家先生なんかも御経験なんですよね。 こういう二つの事件があったんですが、去年、第三十回目の調査で残留孤児については一応打ち切られているということなんです。
この金利の問題も、自民党の相沢先生、また自由党の鈴木先生等と大変なやりとりがございました。最終的に二九・二％、日歩八銭ということに決まったわけでございますが、我々のところは、一刻も早くこの法案をまず成立させることが必要であろうというような観点もございまして、今回このような金利の引き下げに応じたところでございます。
それからさらには、率直に言うと、金利のそこの話じゃなくて、先ほど相沢先生からもお話がございましたが、もっと追い込められた状態のときにそういうような判断がつくかなと。だものですから、店舗に出すということよりも、一般的な消費者によく知らしめる何かもっとほかの方法でそういう関係をした方がいいと。 殊に、消費者金融の方は割ともう定型化しちゃっているんです。
先ほど、相沢先生の方には、もうばんばか、協会の方から、下げちゃいかぬ、そういうファクスが飛んできたと。私どもには、そういう逆のファクスは飛んできても、協会からは一つも来ておらない。これは立場の違いかなというふうに思ったりもしておりますが、一週間前に正式に要請書を受けた経緯はございます。 ただ、私どもも、金融監督庁を通じて、東京都の貸金業協会の資料や、さまざまな部分を勉強させていただきました。
今、相沢先生が言われましたように、短期、短期と言われておりますが、やはり貸す側が強い。短期で貸してもすぐ、一カ月で返してもらったら困るという部分だってあるんですね、現実に。だから、長く長く貸して金利を稼ぎたい、そういう部分もあります。 そういうことも含めて、いろいろ考えていけば、余りにもこれは金利の高い形で法改正ができてしまう。